懲戒処分の重要性と適切な対応方法

動画解説

　会社経営者の皆様、問題社員（一般にモンスター社員とも言われている。）への対応として懲戒処分を適切に行っていますか？

　懲戒処分は、会社の秩序を維持し、健全な職場環境を確保するための重要な手段です。しかし、適切な方法で行わなければ、社内の雰囲気を悪化させたり、法的リスクを招いたりする可能性があります。本記事では、問題社員に対する懲戒処分の重要性と、適切な進め方について解説します。

懲戒処分をためらう理由とそのリスク

「懲戒処分をすると職場の雰囲気が悪くなる」という誤解

　多くの企業では、懲戒処分を行うと職場の雰囲気が悪化するのではないかと懸念されています。しかし、適切な懲戒処分を行うことで、問題社員の行動を改善させるだけでなく、他の社員に対しても「会社が問題行動を許さない」というメッセージを伝えることができます。結果として、組織全体の規律が保たれ、職場環境が改善されることも多いのです。

「懲戒処分をしても改善しないのではないか」という不安

　確かに、懲戒処分を行ったとしても、すべての社員が改善するわけではありません。しかし、適切なタイミングで処分を行うことで、行動を改める社員も存在します。早期に懲戒処分を実施することで、事態の悪化を防ぎ、最終的に解雇などの重い判断を下す必要がなくなるケースもあります。

懲戒処分を適切に行うためのポイント

事実の正確な認定が最重要

　懲戒処分を行う際に最も重要なのは、問題となる事実を正確に認定することです。具体的には、以下の点を明確にする必要があります。

・ 何月何日の何時ごろ、どこで、誰が、何を、どのように行ったのか

　例えば、「○月○日○時ごろ、会議室で○○部長に対し、大声で○○と言った」というように、具体的な事実を明記することが大切です。抽象的な表現では、社員に改善点を伝える効果が薄れ、裁判になった際にも不利な証拠になりかねません。

本人の意見を聞く機会を設ける

　懲戒処分を決定する前に、必ず本人に弁明の機会を与えることが重要です。具体的には、以下の方法があります。

・ 面談を行い、本人の意見を聞く
・ 書面で意見を提出させる

　本人の言い分を確認することで、事実関係をより正確に把握できるだけでなく、公正な手続きを経たことを示すことができます。

懲戒処分の内容を明確に伝える

　懲戒処分を行う際には、処分の内容を明確に通知することが大切です。具体的には、以下の要素を盛り込んだ書面を交付することが推奨されます。

・ 具体的な事実の記載
・ 就業規則のどの条項に違反しているか
・ 実施する懲戒処分の種類（戒告、減給、出勤停止、解雇など）
・ 処分の理由

　書面で通知することで、後のトラブルを防ぎ、裁判になった場合の証拠としても有効になります。

懲戒処分を適切に行うためのサポート

　懲戒処分は、適切に実施しなければ逆に企業に不利な状況を招く可能性があります。そのため、問題社員の対応に慣れた弁護士と相談しながら進めることが、最もリスクを抑える方法です。

　当事務所では、企業向けのオンライン経営労働相談を提供しており、懲戒処分の手続きや書類作成のサポートを行っています。懲戒処分を適切に実施し、職場の秩序を守りたいとお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

　懲戒処分は、会社の秩序を維持し、社員の意識を高めるために重要な手続きです。しかし、適切な手順を踏まなければ、逆に企業側が不利になる可能性があります。

　適切な懲戒処分を行うためには、

・ 事実を正確に認定する
・ 本人の意見を聞く機会を設ける
・ 書面で処分の内容を明確に伝える

といったポイントを押さえ、専門家のサポートを受けることが重要です。

　四谷麹町法律事務所では、問題社員への対応に関して、懲戒処分の進め方や指示の出し方、社員への対応方法について具体的なサポートを行っています。さらに、状況によっては企業側代理人として、問題社員や、相手の代理人弁護士との交渉も行っています。

　訴訟や労働審判になる前の段階から適切な対応を行うことで、企業側の負担を軽減し、トラブルの早期解決が可能となります。問題社員の対応でお悩みの際は、会社側専門の経験豊富な四谷麹町法律事務所にぜひご相談ください。