問題社員対応の鍵は「事実を伝えて改善を促す」こと

　会社経営者の皆様、日々の業務の中で、何度注意しても勤務態度が改善しない社員に悩んでいませんか？

　例えば、「仕事に対する意欲が感じられない」「協調性がなく、指示に従わない」「不満ばかり言って行動しない」といった問題行動を繰り返す社員がいる場合、適切な指導を行うことが重要です。しかし、感情的に注意をしても、相手に響かず、反発を招くケースも少なくありません。

　こうした状況で有効なのが、「事実を伝えた上で改善を促す」という方法です。本記事では、問題社員に対する効果的な指導方法について詳しく解説します。

抽象的な指摘では改善しない

　社員の行動を改善させるには、単に「協調性がない」「態度が悪い」といった抽象的な指摘では不十分です。このような指摘では、相手が何をどう改善すればよいのか理解できないため、結果的に指導の効果が薄れてしまいます。

　例えば、「あなたは協調性がないから直した方がいい」と伝えても、本人は「自分は協調性がない人間ではない」と思い込んでいるかもしれません。また、「みんながあなたと働きたくないと言っている」と伝えた場合でも、根拠のない批判と受け取られる可能性があります。

　そのため、改善を促す際には「評価」ではなく「事実」を伝えることが重要です。

事実を伝えて具体的に指導する

　指導の際に伝えるべき「事実」とは、以下の要素を明確にすることです。

• いつ（日時）
• どこで（場所）
• 誰が（対象者）
• どのように（具体的な行動）
• 何をしたのか（問題となる行動）

　例えば、「○月○日、会議中に部長の指示を無視し、別の業務を続けていた。その結果、会議の進行が妨げられた」というように、具体的な行動を明確に伝えることが重要です。

　こうすることで、相手も自分の行動を客観的に認識しやすくなり、指導の納得感が高まります。

改善のためのアプローチ

　事実を伝えた後は、次のようなアプローチで改善を促しましょう。

具体的な改善策を提示する

　「今後は、会議中は必ず指示に従い、業務は後回しにするようにしましょう」と、具体的な行動指針を示します。漠然と「改善してほしい」と伝えるよりも、明確な改善策を示した方が効果的です。

本人に考えさせる

　「どうすればこのような問題を防げると思いますか？」と問いかけ、本人に考えさせるのも有効です。これにより、受け身の指導ではなく、主体的に改善へ取り組む意識を高められます。

事実を伝えることで裁判対策にも有効

　もし、問題社員が将来的に法的措置を取るような状況になった場合でも、事実をしっかり記録しながら指導を進めておくことで、企業側の立場を守ることができます。「協調性がない」「態度が悪い」といった抽象的な表現ではなく、具体的な行動を記録しておくことで、適正な指導であったことを証明しやすくなります。

適切な指導で職場環境を改善する

　問題社員に対する指導は、経営者や管理職にとって負担の大きい業務の一つです。しかし、「事実を伝えて具体的な改善策を示す」ことで、相手に納得感を持たせ、職場環境の改善につなげることができます。

　適切な指導を行い、社員の成長を促すことで、企業全体のパフォーマンス向上にもつながります。

　四谷麹町法律事務所では、問題社員への対応に関して、懲戒処分の進め方や指示の出し方、社員への対応方法について具体的なサポートを行っています。さらに、状況によっては企業側代理人として、問題社員や、相手の代理人弁護士との交渉も行っています。

　訴訟や労働審判になる前の段階から適切な対応を行うことで、企業側の負担を軽減し、トラブルの早期解決が可能となります。問題社員の対応でお悩みの際は、会社側専門の経験豊富な四谷麹町法律事務所にぜひご相談ください。