2025.03.13

問題社員の対応をしなければならない理由

動画解説

　本日は、会社経営者が問題社員対応を本気で行うべき理由について解説します。「問題社員の対応をしなければならないのは当然だ」と思う方もいるかもしれません。しかし、実際に困っている経営者の多くが、具体的にどう対応すればよいのか迷っているのが現状です。

　特に、「本当にこの社員に対して厳しい対応をしていいのか」「もう少し様子を見た方がよいのではないか」と考え、対応を先送りしてしまうケースが多く見られます。しかし、問題社員を放置することは、企業全体にとって大きなリスクとなります。本記事では、その理由を詳しく解説していきます。

　問題社員が職場にいることで、周囲の従業員に悪影響を及ぼす可能性があります。

・暴言を吐く、協力を拒むなどの行為により、職場の雰囲気が悪化する
・周囲の社員がストレスを感じ、モチベーションが低下する
・職場環境が悪化することで、優秀な社員が退職してしまう

　特に、問題社員の近くで働く社員は、日々ストレスを感じながら業務をこなすことになり、その結果、離職するケースも少なくありません。

　問題社員を放置すると、以下のような企業の業績悪化につながります。

・チームワークの低下により業務効率が落ちる
・顧客対応の質が低下し、取引先からの信用を失う
・新しい人材の採用・教育コストが増加する

　経営者が問題社員対応をためらうことで、結果的に企業全体の成長を阻害することになりかねません。

　「問題社員も自社の社員だからできるだけ見守りたい」と考える経営者は少なくありません。特に中小企業では、社員を家族のように考える風潮があり、問題社員であっても「何とか変わってほしい」と願うことが多いものです。

　しかし、その結果、他の社員が大きなストレスを抱え、最終的に退職してしまうこともあります。経営者には、問題社員だけでなく、会社で真面目に働いている社員を守る責任があることを理解しなければなりません。

　問題社員の行動が業務にどのような影響を与えているのかを客観的に把握しましょう。具体的には以下のような情報を記録します。

・問題行動の具体的な内容（例：無断欠勤、職場でのトラブル、業務態度の問題）
・それによる業務への影響（例：他の社員の士気低下、業務の遅延）
・本人への指導・注意の履歴

　証拠をもとに、まずは問題社員に対して適切な指導を行います。その際、具体的な改善策を提示し、必要に応じて業務改善指導書などを活用しましょう。

・ 口頭注意 → 文書による指導 → 懲戒処分の順に進める
・ 改善の見込みがない場合は解雇も視野に入れる

問題社員対応には、労働法上の制約もあるため、解雇を含む厳しい措置を取る際は注意が必要です。不当解雇とされないよう、事前に弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

　問題社員への対応をためらうことで、他の社員や会社全体に悪影響が及ぶ可能性があります。経営者には、従業員が安心して働ける環境を整える責任があります。

・問題社員を放置すると、他の従業員のモチベーションが低下し、優秀な人材が流出する
・業務効率の低下や職場環境の悪化につながる
・適切な手順を踏んだ問題社員対応を行うことが重要

　四谷麹町法律事務所では、問題社員への対応に関して、個別の注意指導の仕方や、懲戒処分の進め方、社員への対応方法について具体的なサポートを行っています。さらに、状況によっては企業側代理人として、問題社員や、相手の代理人弁護士との交渉も行っています。

　訴訟や労働審判になる前の段階から適切な対応を行うことで、企業側の負担を軽減し、トラブルの早期解決が可能となります。問題社員の対応でお悩みの際は、会社側専門の経験豊富な四谷麹町法律事務所にぜひご相談ください。