2025.03.18
会社や上司を誹謗中傷する社員への正しい対応法｜問題社員対策ガイド
動画解説
企業経営において、問題社員（一般にモンスター社員とも言われている。）の対応は避けて通れない課題です。特に、SNSやメールを使って会社や上司を誹謗中傷する社員は、企業の信用を損なうリスクがあるため、適切な対応が求められます。今回は、誹謗中傷を行う社員への具体的な対処法について、より詳しく解説します。
まずは事情を聴取することが最優先
誹謗中傷が発覚した際に最も重要なのは、迅速な事情聴取です。放置すれば誹謗中傷がエスカレートし、企業の評判がさらに悪化する可能性があります。問題を速やかに把握し、拡散を防ぐことが企業にとって最優先事項です。
面談の重要性
誹謗中傷の内容や発信者が明確な場合、該当社員と面談を行い、発言の真意や背景を確認します。特に、SNSの投稿やメールの証拠がある場合は、それらを提示しながら、冷静に事実を確認しましょう。対話を通じて、本人が問題の深刻さを理解し、誹謗中傷をやめるケースが多いです。
オンラインや電話での対応も可能
対面での面談が難しい場合、ZoomやTeamsを利用したオンライン面談や、電話でのヒアリングも有効です。特にオンライン会議ツールに抵抗がない場合は、遠隔地の社員とも迅速に対応できます。ただし、オンラインが苦手な経営者の場合は、対面での面談を優先するのが望ましいでしょう。
誹謗中傷が企業に与える影響
社員による誹謗中傷は、単なる個人的な不満の表現にとどまらず、企業のブランドイメージや信頼性を損なう重大な問題です。特に、匿名のSNS投稿や取引先へのメール送信が行われた場合、以下のような影響を及ぼす可能性があります。
- 企業の評判の低下 誹謗中傷の投稿が拡散すると、取引先や顧客の信用を失う可能性がある。
- 社内の士気低下 他の社員も同様の行動をとるようになり、職場環境が悪化する。
- 法的リスクの増大 企業側が適切に対応しないと、名誉毀損などの訴訟リスクが高まる。
冷静に事実を確認し、感情的な対応は避ける
面談の際には、感情的にならずに事実を確認することが重要です。
- 投稿やメールの送信者を特定する SNSの投稿であればスクリーンショットを取得し、メールの場合は保存・印刷しておく。
- 投稿の意図を聞く 「この投稿はあなたが書いたものですか？」とシンプルに質問し、本人の言い分を聞く。
- 冷静に話を進める 叱責や威圧ではなく、淡々とした態度で事実確認を行う。
このように冷静な対応を心掛けることで、本人が状況の深刻さを理解し、投稿や発言を控える可能性が高まります。
犯人特定が困難な場合の対応
SNSの匿名投稿などで発信者が特定できない場合でも、一定の対策は可能です。
疑わしい社員へのヒアリング
誹謗中傷の内容から、社内で知り得る情報を元に関係者を絞り込み、対象者に面談を行います。「最近、こうした投稿がありましたが、何かご存知ですか？」といった形で尋ね、様子を伺うことが有効です。直接的に断言はできなくても、調査を進めることで投稿の削除につながるケースもあります。
調査の実施が抑止力になる
企業が真剣に調査を進めていることを示すだけで、犯人は心理的なプレッシャーを感じ、誹謗中傷が止まることも多いです。実際に調査を開始した途端に問題の投稿が削除されるケースもあります。
法的措置の検討
誹謗中傷が悪質であり、企業の信用を著しく損なう場合、法的措置も視野に入れるべきです。
- 就業規則に基づく懲戒処分 就業規則に違反する行為であれば、懲戒処分を検討する。
- 名誉毀損での対応 企業の名誉を毀損する投稿であれば、法的手続きを進める。
- 労働審判や訴訟のリスク 法的手続きを行う際は、逆に社員側から訴訟を起こされるリスクも考慮し、慎重に判断する。
まとめ
SNSやメールを通じた誹謗中傷は、企業の信用を損なう大きなリスクです。しかし、適切な対応を取ることで、問題の拡大を防ぐことができます。
- まずは迅速に面談を実施し、事情を聴取する
- 感情的にならず、冷静に事実確認を行う
- 疑わしい社員がいる場合はヒアリングを行う
- 誹謗中傷の背景にある不満を把握し、再発防止策を講じる
- 必要に応じて法的措置を検討する
四谷麹町法律事務所では、問題社員への対応に関して、個別の注意指導や懲戒処分、退職勧奨等について、具体的なサポートを行っています。訴訟や労働審判になる前の段階から適切な対応を行うことで、企業側の負担を軽減し、トラブルの早期解決が可能となります。問題社員の対応でお悩みの際は、会社側専門の経験豊富な四谷麹町法律事務所にぜひご相談ください。
