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オンライン労働問題相談とは
弁護士は、もう距離で選ぶ必要はありません

ZoomやTeamsを使ったオンライン相談なら、全国どこからでも、会社側専門の弁護士に労働問題を相談できます。このページでは、オンライン相談で対面と変わらない相談ができる理由と、その活用方法をご説明します。

このページの結論

 当事務所では、東京のすぐ近くの顧問先でさえ、打合せの90%以上がオンラインです。近くても、皆さんオンラインを選ばれます。ということは、北海道でも沖縄でも、東京の会社と全く同じ条件で相談できるということです。弁護士は、事務所までの距離を考えずに選べる時代になりました。

▲「こまめなオンライン相談が最強の労働問題対策」について、代表弁護士が解説しています。

近くの会社でさえ、9割以上がオンラインです

 以前は、ちょっとした相談は電話やメールで受け、しっかりした打合せは事務所に来ていただく形が中心でした。そのため、顧問先はどうしても事務所に来やすい東京近辺の会社が多くなりがちでした。

 しかし今は、状況が大きく変わりました。当事務所では、東京で、その気になれば30分もかからずに事務所へ来られる顧問先であっても、打合せの90%以上がオンラインです。近くても、皆さんオンラインを選ばれます。なぜなら、その方が便利で、役に立つからです。

こまめに相談できることが、最大の利点です

 オンライン相談の最大の利点は、移動時間がゼロになることです。事務所への往復に1時間かかるとなると、たった15分や30分の相談のために出向くのは、もったいなく感じられます。どうしても、ある程度相談したいことがたまってから、まとめて相談する形になりがちでした。

 オンライン相談なら、会社やご自宅から、15分でも30分でも、負担なく相談を入れられます。労働問題は目の前で次々と進展します。一般論を一度聞くだけでは対応できない場面に、そのつどこまめに相談できる。これが、オンライン相談の本当の価値です。

資料の画面共有で、書面も一緒に作れます

 「オンラインだと、資料を見せたり書面を作ったりするのが難しいのでは」と不安に思われるかもしれません。しかし、その心配はありません。当事務所が、すぐ近くの顧問先とでさえ、実際に会うことよりもオンラインで資料を画面共有して書面を作ることを選んでいるのは、それで十分だと考えているからです。

 たとえば、厚生労働省の資料を画面に映しながら法改正を説明したり、懲戒処分の通知書を一緒に見ながら作り上げたり。裁判所や労働者から届いた書類も、PDFを画面共有しながら確認できます。電話やメールとは違い、顔を見て、資料を見ながら、しっかり打合せができます。

地方の会社こそ、オンライン相談の価値があります

 会社側の労働問題に精通した弁護士が、近くに見当たらない。そういう地域は少なくありません。これまでは、近くにいないというだけで、専門の弁護士に相談することをあきらめざるを得ない場合もありました。

 オンライン相談なら、その制約はありません。自分が「この弁護士に相談したい」と思ったら、事務所がどこにあるかを考える必要はありません。全国どこの会社でも、東京の会社と全く同じ条件で、会社側専門の弁護士に相談できます。これは、地方の経営者にとって、大きな意味を持つはずです。

全国どこからでも、オンラインでご相談いただけます

ZoomやTeamsを使った相談で、対面と変わらない対応をします。

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