オンライン労働問題相談とは
弁護士は、もう距離で選ぶ必要はありません
ZoomやTeamsを使ったオンライン相談なら、全国どこからでも、会社側専門の弁護士に労働問題を相談できます。当事務所は、近隣の顧問先との打合せでさえ90%以上がオンラインです。このページでは、なぜ私たちがオンライン相談を中心にしているのか、対面と変わらない相談ができる理由、そして実際の進め方を、具体的にご説明します。
当事務所では、東京のすぐ近くの顧問先でさえ、打合せの90%以上がオンラインです。近くても、皆さんオンラインを選ばれます。それは、オンラインの方が便利で、こまめに相談でき、結果として労働問題対策として優れているからです。だからこそ、北海道でも沖縄でも、東京の会社と全く同じ条件で相談できます。弁護士は、事務所までの距離を考えずに選べる時代になりました。
▲「こまめなオンライン相談が最強の労働問題対策」について、代表弁護士が解説しています。
近くの会社でさえ、9割以上がオンラインです
以前は、ちょっとした相談は電話やメールで受け、しっかりした打合せは事務所に来ていただく形が中心でした。そのため、顧問先はどうしても事務所に来やすい東京近辺の会社が多くなりがちでした。
しかし今は、状況が大きく変わりました。当事務所では、東京で、その気になれば30分もかからずに事務所へ来られる顧問先であっても、打合せの90%以上がオンラインです。近くても、皆さんオンラインを選ばれます。なぜなら、その方が便利で、役に立つからです。
これは、私たちにとって大きな発見でした。「対面の方が丁寧で、オンラインは簡易的なもの」という思い込みは、もう過去のものです。すぐ会える距離にいる経営者が、それでもオンラインを選ぶ。その事実こそが、オンライン相談が対面に劣らない、むしろ実務では優れているという、何よりの証拠だと考えています。
「30分を毎週」が、労働問題には効きます
オンライン相談の最大の利点は、移動時間がゼロになることです。事務所への往復に1時間かかるとなると、たった15分や30分の相談のために出向くのは、もったいなく感じられます。どうしても、ある程度相談したいことがたまってから、まとめて相談する形になりがちでした。
しかし、労働問題は、目の前で次から次へと事態が進展します。「こう注意したら、こう言い返された。では、次はどうすればいいのか」。一般論を2時間まとめて聞いても、この目の前の一手はわかりません。大切なのは、状況が動くたびに、そのつど相談できることです。
私のおすすめは、2時間の相談を月に1回ではなく、30分の相談を毎週、という形です。オンライン相談なら、会社やご自宅から、移動の負担なく短い相談を気軽に入れられます。目の前で起きている問題について、そのつどアドバイスを受けられれば、対応の間違いが減り、後で大きなトラブルになるのを防げます。こまめに相談できることこそが、最強の労働問題対策だと考えています。
資料の画面共有で、書面も一緒に作れます
「オンラインだと、資料を見せたり書面を作ったりするのが難しいのでは」と不安に思われるかもしれません。しかし、その心配はありません。当事務所が、すぐ近くの顧問先とでさえ、実際に会うことよりもオンラインで資料を画面共有して書面を作ることを選んでいるのは、それで十分だと考えているからです。
たとえば、厚生労働省の資料を画面に映しながら法改正を説明したり、懲戒処分の通知書を一緒に見ながら作り上げたり。裁判所や労働者から届いた書類も、PDFを画面共有しながら確認できます。むしろ、同じ画面を一緒に見ながら進められるぶん、対面で書類を回し読みするより、認識のズレが起きにくいという利点さえあります。
電話やメールとは違い、顔を見て、資料を見ながら、しっかり打合せができます。これが、オンライン「相談」と、単なる電話・メールでのやりとりとの、決定的な違いです。
オンライン相談で、こんなことができます
問題社員への注意指導・懲戒処分の進め方を、一緒に決める
「この社員に、次にどう声をかけるべきか」「懲戒処分は重すぎないか」。目の前の一手を、画面共有で書面を見ながら一緒に考えます。
厳重注意書・懲戒処分通知書を、その場で作る
いつ・どこで・誰が・何をしたのか、就業規則の何条に当たるのか。画面を共有しながら、その場で書面を作り上げます。事務所に出向く必要はありません。
届いた書類への対応を、すぐ相談する
労働基準監督署や労働者の代理人弁護士、ユニオンから届いた書類。PDFを画面共有すれば、その場で内容を確認し、対応方針を相談できます。初動の早さが効きます。
就業規則や労務管理の体制を、平時から見直す
トラブルが起きる前に、就業規則の不備や、残業代・労働時間管理のリスクを点検します。予防こそ、最も負担の少ない労働問題対策です。
オンライン相談の流れ
予約フォームから申し込み
予約フォームから、会社名・ご連絡先・ご相談希望日（第3希望まで）をお送りください。折り返し、日程調整のご連絡をします。相談はZoomまたはTeamsで行います。
相談料のお支払い
初回相談料は20,000円（税別・1時間以内）です。前日までに、銀行振込またはクレジットカードでお支払いいただきます。会社側・経営者側限定の相談です。
オンラインで相談
当日は、お送りしたURLからZoom・Teamsにご参加ください。画面共有で資料を見ながら相談し、必要に応じてその場で書面を一緒に作成します。継続的な相談をご希望の場合は、顧問契約もご案内できます。
地方の会社こそ、オンライン相談の価値があります
会社側の労働問題に精通した弁護士が、近くに見当たらない。そういう地域は少なくありません。これまでは、近くにいないというだけで、専門の弁護士に相談することをあきらめ、自力で対応せざるを得ない場合もありました。
オンライン相談なら、その制約はありません。自分が「この弁護士に相談したい」と思ったら、事務所がどこにあるかを考える必要はありません。全国どこの会社でも、東京の会社と全く同じ条件で、会社側専門の弁護士に相談できます。北海道でも、九州でも、沖縄でも、条件は変わりません。
これは、地方の経営者にとって、大きな意味を持つはずです。近くに専門家がいないという理由で、労働問題を一人で抱え込む必要は、もうありません。
全国どこからでも、オンラインでご相談いただけます
ZoomやTeamsを使った相談で、対面と変わらない対応をします。
オンライン相談を予約する会社側・経営者側限定／初回相談料 20,000円（税別・1時間以内）
オンライン相談で扱う主な労働問題について、事務所ホームページに専門的な総合解説をご用意しています。