問題社員対応コンサルティング
こまめなオンライン相談で、次の一手を一緒に考えます
注意指導の進め方から、懲戒処分の通知書づくりまで。会社側・使用者側専門の弁護士が、ZoomやTeamsを使ったオンライン相談で、貴社の問題社員対応を一緒に進めます。労働問題を中心業務とする弁護士が、最初から最後まで担当します。
問題社員対応で大切なのは、一般論を知ることではなく、目の前で次々と進展する状況に、そのつど正しく対応することです。当事務所は、法律や判例を伝えるだけの「情報屋」ではなく、次に経営者が打つ手を一緒に考えるコンサルティングを行います。タイムリーな対応が命だからこそ、こまめなオンライン相談という形をおすすめしています。
▲ 代表弁護士 藤田進太郎が、取扱業務と問題社員対応への考え方を解説しています。
「法律ではこうです」で終わらせません
勤務態度が悪い、何度注意しても直らない、周りの社員に迷惑をかけている。そんな問題社員にどう対応すればよいか。本を読めば、「解雇などをする前に、しっかり注意指導して、懲戒処分を積み重ねてから、初めて退職の話をするのが原則」と書いてあります。理屈はそのとおりです。
しかし、いざ自社でやろうとすると、どうでしょうか。懲戒処分の通知書は、インターネットや書式集を使えば、それらしいものは作れます。けれど、本当にこれで合っているのか、不安になりませんか。下手をすると、不安なあまり懲戒処分に踏み切れず、「もう少し注意して、それでもダメなら退職願を出してもらおうか」という話になってしまう。そうやって対応が後手に回る会社を、私はたくさん見てきました。
当事務所のコンサルティングは、「法律ではこうなっています」「こういう判例があります」とお伝えするだけでは終わりません。次に、こういう手順で、こう伝えてはいかがですか。この書面を、こう作ってお渡ししてはいかがですか。その書面も一緒に作りましょう。そこまでやります。ただの情報屋ではなく、経営者が次に打つ手を一緒に考えるのが、私のコンサルティングです。
懲戒処分の通知書も、オンラインで一緒に作ります
たとえば、問題社員への懲戒処分。オンライン相談で打ち合わせをしながら、事情をうかがい、その場で通知書を作っていきます。何年の何月何日の何時頃、どこで、誰が、どんなことをしたのか。それが、その会社の就業規則の何条何項に該当するのか。どの程度の重さの懲戒処分が適切なのか。画面共有で書面を一緒に見ながら、具体的に詰めていきます。
書面の作成のために、事務所に出向いていただく必要はありません。経営者の執務室やご自宅から、画面越しに一緒に作り上げていきます。
こまめなオンライン相談が、最強の労働問題対策です
労働問題に直面したとき、本を読んで勉強したり、セミナーに出たり、ネットで調べて自力で対応しようと頑張る経営者の方は多いです。とても正攻法です。しかし、経営者の本業は、労働問題対策ではありません。強い本業がある中で、労働問題まで自力で頑張るのは、効率が悪いのではないでしょうか。
かといって、たまにしか弁護士に相談しないと、つい1回でまとめて聞こうとします。ところが、現実の労働問題は、目の前で次から次へと事態が進展します。一般論をいくら聞いても、「こう声をかけたら、こう言い返された。では次はどうすれば」という、目の前の対応はわからないままです。
私のおすすめは、労働問題を毎日のように扱っている弁護士に、こまめに相談することです。2時間の相談を月に1回ではなく、30分の相談を毎週。オンライン相談なら移動時間がゼロですから、15分でも30分でも、負担なく相談を入れられます。目の前で起きている問題について、そのつどアドバイスをもらえれば、間違いも減ります。これが、最強の労働問題対策だと考えています。
▲「こまめなオンライン相談が最強の労働問題対策」について、代表弁護士が解説しています。
どこにいても、条件は変わりません
当事務所の顧問先は東京の会社が多いのですが、東京で、その気になれば30分もかからずに事務所へ来られる会社であっても、打ち合わせの90%以上がオンラインです。近くても、ほとんどの会社がオンラインを選ばれます。移動時間がもったいないからです。
ということは、私に相談するのに、東京近辺の会社である必要は全くありません。すぐ近くの会社でさえオンラインなのですから、北海道でも、九州でも、沖縄でも、東京の会社と全く同じ条件で相談できます。自分が「この弁護士がいい」と思ったら、事務所までの距離を考える必要はない時代になりました。資料は画面共有で確認でき、書面も一緒に作れますから、対面と変わりません。