問題社員対応コンサルティング
こまめなオンライン相談で、次の一手を一緒に考えます

注意指導の進め方から、懲戒処分の通知書づくりまで。会社側・使用者側専門の弁護士が、ZoomやTeamsを使ったオンライン相談で、貴社の問題社員対応を一緒に進めます。法律や判例をお伝えするだけの「情報屋」ではなく、経営者が次に打つ手を一緒に考えるのが、当事務所のコンサルティングです。

　問題社員対応で大切なのは、一般論を知ることではなく、目の前で次々と進展する状況に、そのつど正しく対応することです。当事務所は、法律や判例を伝えるだけではなく、次に経営者が打つ手を一緒に考えます。タイムリーな対応が命だからこそ、こまめなオンライン相談という形をおすすめしています。

▲ 代表弁護士が、問題社員対応の全般的なコツを解説しています。

「社員を大切にする」とは、問題社員を放置しないことです

　問題社員対応のご相談を多く受けていると、長い間問題社員を放置してしまい、いよいよ周りの社員から「あの人を何とかしてくれないなら、私が辞めます」と詰め寄られて、ようやく相談にお越しになる経営者が、少なくありません。なぜ、それまで対応できなかったのでしょうか。

　もちろん、注意するのが面倒だとか、ハラスメントだと言われたくない、という理由もあるでしょう。しかし、お話を伺っていると、それだけではないことが多いのです。「問題のある社員でも、あまりうるさく注意していいのか。社員を大事にしたいのに、強く言うと、社員を大切にしないことになるのではないか」。そう、なんとなく感じている経営者が、実はたくさんいらっしゃいます。

　ここに、思考の混乱があります。問題社員が問題行動をエスカレートさせていくとき、最も直接的に被害を受けるのは誰でしょうか。それは、その社員の周りで働いている、他の社員たちです。毎日出社するたびに態度の悪い同僚がいて、普通に声をかけても喧嘩腰で返される。席の離れた社長より、すぐ隣で働く社員のほうが、ずっとつらい思いをしています。ひどい場合には、うつ病になったり、会社を辞めてしまったりします。人手不足の本当の原因が、そこにあることさえあります。

　その周りの社員たちも、大切な社員です。社長が守ってあげなければなりません。つまり、問題社員にしっかり対処することこそが、周りの大事な社員を守ること、すなわち「社員を大切にする」ことなのです。これが、問題社員対応のスタートラインです。この思考の整理ができて初めて、メンタルブロックなく、問題に踏み込めるようになります。

一番大事なのは、誰かと相談しながら対応することです

　問題社員対応で何より大事なのは、誰かと相談しながら対応することです。理由は、社内の社員との関係は、どうしても感情的になりがちだからです。日本の会社では、社員を身内や家族のように感じていることが多く、その分、問題のある言動に対応しようとすると、つい感情が入ってしまいます。普段は冷静で的確な判断ができる社長であっても、です。

　自分一人で抱えず、誰かと話しながら対応すると、ずいぶん冷静になれます。どれほど頭の切れる方が一人で頑張るよりも、ほどほどの方が誰かに相談しながら進めるほうが、間違いが起こりにくいのです。では、誰に相談すればよいのか。労働問題は法律や判例が絡みますから、できることなら、労働問題を日々扱っている弁護士に相談しながら対応を考えるのが理想です。

「法律ではこうです」で、終わらせません

　問題社員対応で大事なのは、法律や判例だけではありません。実は、どんな日本語を使って指導するか、が決定的に重要です。パワハラ・セクハラと言われないために適切な言葉を選ぶ、というのもあります。しかしそれ以上に、適切な日本語を使わなければ、そもそも教育指導ができないのです。どんな言葉を使えば教育効果が高いのか、相手が態度を改めてくれるのか。そこを工夫して、言葉を選ばなければなりません。

　弁護士の私が言うのも何ですが、法律や判例だけでは、人を動かすことはできません。「これなら裁判で違法とは言われません」という無難なアドバイスで終わってしまっては、もったいない。そこから一歩踏み込んで、しっかり行動を改善してもらえる日本語を選んで伝える。当事務所のコンサルティングは、「こういう手順で、こう伝えてはいかがですか。この書面を、こう作りましょう」と、次の一手を一緒に考えるところまでやります。

　たとえるなら、試験で「赤点かどうか」ばかり気にしている人ほど、赤点を取りやすいものです。もっと上の成績を目指している人は、赤点の心配などしません。問題社員対応も同じで、「パワハラかどうか」という低いレベルではなく、「どうすればもっと教育効果が高まるか」を考えて言葉を選んでいれば、違法になどなりようがないのです。より適切な日本語を選び、そのアドバイスができる弁護士に相談することを、おすすめします。

懲戒処分の通知書も、オンラインで一緒に作ります

　「やめてもらう前に、まず懲戒処分を」と本には書いてあっても、懲戒処分などやったことのない中小企業では、どう進めればよいか分からないのが普通です。書式集を買ってきても、よく分かりません。そんなとき、一般論を聞いても役に立ちません。大事なのは、事情を伺いながら、その場で書面を作り上げることです。

　たとえば懲戒処分の通知書なら、オンライン相談で画面共有しながら、「いつ、どこで、誰が、何をしたのか」「それが就業規則の何条に当たるのか」「どの程度の処分が適切か」を、弁護士の質問に答える形で、一緒に詰めていきます。事務所に出向く必要はありません。経営者の執務室やご自宅から、画面越しに作り上げていけます。

　通知書だけではありません。無断欠勤を続ける社員への出勤命令書、未払い残業代の解決金についての合意書、労働審判の答弁書まで。事情を説明しながら、弁護士に画面共有で一緒に作ってもらえます。自力で作って後から不安になるより、はるかに安心で、間違いも減ります。画面共有の文字は視力に関わらずよく見えますし、これは東京のすぐ近くの顧問先とでも、私が日常的に行っている方法です。

▲「こまめなオンライン相談が最強の労働問題対策」について、代表弁護士が解説しています。

こまめなオンライン相談が、最強の労働問題対策です

　労働問題に頭を悩ませたとき、本を読んで勉強する、セミナーに出る、ネットで調べる。とても正攻法で、頑張っていらっしゃると思います。しかし、経営者の本業は労働問題対策ではありません。会社経営や、ものづくり、お客様へのサービスといった、強い本業があるはずです。その本業がある中で、労働問題まで自力で頑張るのは、効率が良くありません。本業に集中していただくほうが、ずっと利益が出ます。

　とはいえ、たまにしか弁護士に相談しないと、つい一度の相談でまとめて聞こうとしがちです。ところが現実の問題社員対応は、目の前で次々と事態が進展します。「こう声をかけたら、こう言い返された。では次はどうするか」。一般論をいくら聞いても、この目の前の一手は分かりません。大事なのは、状況が動くたびに、そのつど相談できることです。

　以前は、移動時間の問題から、ある程度まとめて相談するしかありませんでした。しかし今は、ZoomやTeamsのオンライン相談で、この問題が解決しました。移動時間がゼロなら、たった15分や30分の相談でも、効率は悪くありません。2時間の相談を月に1回ではなく、30分の相談を毎週。目の前で起きている問題について、そのつどアドバイスをもらえれば、間違いは大きく減ります。これが、最強の労働問題対策です。

どこにいても、条件は変わりません

　オンライン相談なら、弁護士の事務所までの距離を、考える必要はありません。「この弁護士に相談したい」と思ったら、相手がどこにいても相談できます。当事務所の顧問先は東京の会社が多いのですが、これはオンラインが普及する前からの顧問先が多いためです。実際には、30分もあれば事務所に来られる東京の顧問先であっても、その90%以上がオンラインでの打合せです。

　ということは、会社が東京にあるかどうかは、関係ありません。北海道でも、中部でも、関西でも、四国でも、九州でも、沖縄でも、東京の経営者と全く同じ条件で相談できます。近くに会社側専門の弁護士が見当たらない地域の経営者こそ、この体制の価値を感じていただけるはずです。日本全国の会社経営者からのご相談を、歓迎しています。

問題社員対応コンサルティングで、できること

　信頼できる弁護士に、こまめなオンライン相談で、相手のリアクションに応じて何度も相談しながら対応していく。そうやって会社を発展させるとともに、問題社員の周りで嫌な思いをしている、大事な社員たちを、しっかり守ってあげましょう。社員みんなが気持ちよく才能を発揮できる職場にしていくことが、問題社員対応のゴールです。

問題社員対応にお悩みなら、まずはご相談ください

全国どこからでも、オンラインで次の一手を一緒に考えます。

会社側・経営者側限定／初回相談料 20,000円（税別・1時間以内）

問題社員対応について、法律・判例・実務をより深く解説したページを、事務所ホームページにご用意しています。