会社側専門の顧問弁護士
問題社員対応のコンサルティングを中心に、全国オンラインで
労働問題を中心業務とする会社側・使用者側専門の弁護士が、貴社の顧問として継続的にサポートします。問題社員対応のコンサルティングを中心に、ZoomやTeamsを使ったこまめなオンライン相談で、全国どちらの会社にも対応します。
当事務所の顧問契約は、問題社員対応のコンサルティングを中心とし、こまめなオンライン相談で貴社を継続的に支えるものです。契約期間の拘束はなく、必要なときだけ利用できます。顧問先の事件対応は成功報酬0円で、費用の見通しが立てやすいのも特徴です。労働者側は扱わず、一貫して会社側・経営者側の立場で対応します。
▲ 代表弁護士 藤田進太郎が、当事務所の強みについて解説しています。
会社の労働問題は、起きてから対処するよりも、起きる前から備えておく方が、はるかに少ない負担で解決できます。問題社員への対応も、ある日突然始まるように見えて、実はその前から兆候があることがほとんどです。日頃から相談できる会社側専門の弁護士がいれば、その兆候の段階で手を打つことができます。
弁護士法人四谷麹町法律事務所の法律顧問契約は、労働問題に業務時間の大部分を使ってきた代表弁護士が、貴社の相談相手として継続的に関わるものです。このページでは、当事務所の顧問契約の特徴を、具体的にご説明します。
当事務所の顧問契約 3つの特徴
問題社員対応のコンサルティングが業務の中心。オンライン打合せで全国の経営者をサポートします。
必要なときだけ契約・再開が可能。問題解決後に一旦終了し、また必要になったら再契約できます。
顧問先への事件対応は成功報酬0円。費用の見通しが立てやすく、経済的負担を抑えられます。
問題社員対応のコンサルティングが中心です
当事務所といえば、オンライン打合せを活用した問題社員対応のコンサルティングです。実際にも、問題社員対応のコンサルティングが業務時間の大部分を占めており、「問題社員対応のコンサルティングを受けたい」という目的で相談に来られる経営者の方が多いのが実情です。
問題社員対応は、タイムリーな対応が命です。オンライン打合せをこまめに繰り返すことで、状況の変化に即座に対応できます。事務所に出向く負担なく、経営者の執務室やご自宅から打合せに参加いただけます。厳重注意書や懲戒処分通知書を、画面共有しながら一緒に作成することも、日常的に行っています。
もちろん、問題社員対応以外にも、残業代対策・労働審判・団体交渉・企業法務全般についてもアドバイスしています。
顧問契約は「必要なときだけ」でかまいません
当事務所の法律顧問契約には、契約期間の拘束がありません（個別の事件を依頼いただいている期間を除きます）。特定の問題社員対応のために顧問契約を結び、問題解決後に一旦終了する。また問題が生じたら再開する。事件終了後すぐに終了することも可能です。
継続的に顧問料を支払い続けることに不安のある会社でも、必要なときだけ顧問契約を締結・再開する、という使い方を選んでいただけます。経済的な余裕がない時期でも、必要な期間だけ専門家を活用できます。
日本全国の経営者と、オンラインで打合せをしています
当事務所では、顧問先との打合せの90%以上がオンラインで行われています。事務所から30分もかからない近隣の顧問先であっても、ほとんどがオンラインです。移動時間がかからず、15分や30分の短い相談も気軽に入れられるため、多くの経営者がオンラインを選ばれます。
ということは、私に相談するのに、東京近辺の会社である必要はありません。北海道でも、九州でも、沖縄でも、東京の会社と全く同じ条件で相談できます。近くに会社側専門の弁護士が見当たらない地域の経営者の皆様こそ、この体制の価値を感じていただけるはずです。
分野による弁護士の「使い分け」も歓迎します
すでに顧問弁護士がいらっしゃる会社が、労働問題については当事務所と顧問契約を結び、代表弁護士に相談される、という分野による「使い分け」も大歓迎です。今の顧問弁護士との関係はそのままに、労働問題の部分だけ専門の弁護士に相談する、という形でご利用いただけます。
事件の依頼は、顧問契約とセットでお受けします
当事務所では、事件の依頼を顧問契約とセットでお受けしています。顧問先以外から事件の依頼を受ける場合は、委任契約とは別に顧問契約を締結いただきます。その代わり、事件対応の成功報酬は0円です。事件終了後に顧問契約を継続するか終了するかは、自由に決めていただけます。
顧問料について
顧問料は、会社の規模に関係なく一律としています。会社の大小と、労働問題の多さや深刻さが、必ずしも比例しないからです。たった一人の問題社員への対応が、規模にかかわらず経営者の重い負担になることは少なくありません。規模を理由に高い顧問料を求めることはありませんので、安心してご相談ください。
具体的な顧問料は、まず一度オンライン相談をご利用いただき、対応の質を確かめていただいた上で、お伝えします。金額の比較ではなく、中身を見て判断していただきたいと考えています。